病院から葬儀社を指定されることはありますが、これに従わなければならないという法律上の義務はありません。

病院は遺族の負担を軽減するために提携している葬儀社を紹介することがあります。しかし、これはあくまで紹介であり、遺族が必ずその葬儀社を利用しなければならないわけではありません。病院が紹介する葬儀社は、病院と何らかの契約や信頼関係があることが多いですが、最終的な選択権は遺族にあります。葬儀社の選択は遺族の自由です。

また、一般に病院指定の葬儀社を利用すると、費用が高くなることが指摘されています。病院と提携している葬儀社は、病院への営業コストを回収するため、葬儀費用が高く設定されることがあるため、比較検討する価値があります。

◎もし病院側に葬儀社の変更を拒否されたら？

病院側が遺族の希望する葬儀社への変更を拒否するということは、法律上は適切ではありません。以下はそのような状況で取るべき行動についてのガイドです。参考にしてみてください。

ステップ1）交渉と確認

まず、遺族側で選んだ葬儀社に連絡し、病院との交渉をサポートしてもらうことが有効です。多くの葬儀社は、病院とのコミュニケーションに慣れています。

ステップ2）病院との話し合い

再度病院の担当者と直接話し、なぜその葬儀社を選びたいのか説明します。遺族の権利として、自身で選んだ葬儀社を使うことは正当な要求です。

ステップ3）病院の方針確認

病院の方針や規則が明確に書かれた文書があるか確認します。多くの病院は、遺族の選択を尊重する方針を持っていますが、具体的な規定が書面にあるかどうかは重要です。

ステップ4）上級管理職へのエスカレーション

もし担当者が融通を利かせない場合、病院のより上級の管理職（例えば、病院長や患者相談室など）に問題をエスカレートします。ここで、遺族の権利を主張し、理解を求めることが重要です。

ステップ5）外部機関への相談

もし病院が依然として変更を拒否する場合、消費者センター、地方自治体の福祉部門、または弁護士への相談を検討します。これらの機関は、遺族の権利を保護するために何ができるかを助言してくれるでしょう。

ステップ6）メディアやSNSを活用

最終手段として、メディアやソーシャルメディアを通じてこの問題を取り上げることが考えられます。公にすることで、病院が政策を見直すきっかけになるかもしれません。

ステップ7）法律的な手段

もし上記の方法で解決しない場合、法律的な手段を考えることもできます。しかし、これは時間と費用がかかるため、慎重に検討する必要があります。

遺族が選んだ葬儀社への変更を拒否するのは一般的ではなく、適切な交渉や上級管理職へのエスカレーションで解決することが通常は可能です。もし病院が合法的な理由なく拒否を続けるなら、それは病院の方針やサービスに対する信頼を損なう行為となります。

病院から指定された葬儀社を利用するかどうかは、基本的には遺族の選択に委ねられています。もし別の葬儀社を選びたい場合は、その旨を病院や指定された葬儀社に伝えることができます。