日本全国で見ると、民間火葬場の総数は約100か所程度あり、そのうち外国資本（外資）で運営されている火葬場の数は、具体的に公開されていない場合が多いものの、数パーセント程度あると言われています。

中でも、東京23区には中国資本の火葬場が多いようで、都内にある人気の6つの火葬場（町屋斎場、落合斎場、堀ノ内斎場、代々幡斎場、桐ヶ谷斎場、四ツ木斎場斎場）を持つ東京博善社は中国資本の影響下にあるようです（2024年9月時点）。

◎果たして外国資本（外資）が火葬場を運営して大丈夫なのか？

火葬場が外国資本（外資）で運営されることには以下のような問題点が指摘されます。

1. コストの高騰（料金の値上げ）

外国資本（外資）が利益最大化を目指す場合、火葬料金の値上げが行われることがあります。例えば、東京23区内の火葬場では、中国資本の介入後に料金が大幅に上がったという報告があるようです。

2. 地域社会への影響（地元への還元の減少）

利益が海外に流出することで、地域経済への還元が少なくなる可能性があります。これは、地域の文化や経済活動に悪影響を与えるかもしれません。

3. 運営上の透明性（透明性の欠如）

外国資本（外資）の運営体制によっては、運営や財務の透明性が確保されず、利用者や自治体が運営状況を把握しづらくなることが考えられます。

4. 文化的・宗教的な配慮（文化の違い）

火葬は文化や宗教に深く関連する行事であり、外資系企業がその地域の慣習や宗教的ニーズを十分に理解しない場合、利用者との摩擦が生じることがあります。

5. 法制度や規制の適用（法令遵守）

日本の法令や規制に精通していない場合、火葬場の運営において法的な問題が発生する可能性があります。また、運営資本の国によっては、現地の法制度との整合性が問題になることもあります。

6. 地域住民との関係（地域の反発）

外国資本（外資）が火葬場を運営すること自体に対する反発や、不信感から地域住民との関係が悪化する可能性があります。これは、新規施設の建設や既存施設の拡張計画にも影響を与えます。

7. 公益性の低下（利益重視）

火葬場は公益性の高い施設であるため、利益追求が優先されると、公平性や利用者の利便性が損なわれる恐れがあります。

8. 長期的な運営の不安定性（経営の不安定性）

外国資本（外資）が日本市場から撤退する、または経営方針が急に変わる場合、火葬場の長期的な安定運営が脅かされる可能性があります。

これらの問題点は、火葬場が地域社会に不可欠なインフラであることから、特に慎重に検討されるべき課題です。

◎なぜ日本は外国資本（外資）の参入を許しているのか？

このように火葬場は文化的、宗教的に日本国民の生活に深く関係し、ゆえに公益性も高い施設ですが、どうしてその運営に外国資本（外資）の参入を許しているのでしょうか。その理由は一般的には複数あるようです。。

1. 経済的要因

＜資本不足＞

火葬場の建設や改修には多額の資金が必要です。地方自治体や国内企業だけでは対応しきれない場合、外国資本（外資）の導入によって資金調達が可能になります。

＜経済活性化＞

外国資本（外資）の参入は、投資や雇用創出につながる可能性があり、地域経済の活性化につながることが期待されます。

2. 規制緩和と自由市場

＜規制緩和＞

日本では、1990年代以降、規制緩和政策が進み、公共施設も含めて民間企業、特に海外企業の参入が認められるようになってきました。これは、競争の促進やサービス品質の向上を目指すものです。

＜市場原理の導入＞

市場原理を取り入れることで、消費者がより良いサービスを選べる環境を作る狙いがあります。外国資本（外資）の参入は、この競争を活性化させる一手段と考えられています。

3. 技術とノウハウ

＜技術革新＞

外国企業は、最新の技術や環境対策、効率的な運用方法を持ち込むことができます。これは、日本の火葬場の近代化や環境負荷の軽減に貢献する可能性があります。

＜運営ノウハウ＞

一部では、外国企業が持つ施設運営のノウハウが、既存の火葬場の運営改善に寄与すると期待されています。

4. 問題解決への期待

＜火葬場不足解消＞

都市部での火葬場不足問題を解消するために、新たな火葬場の建設や既存の火葬場の効率化が必要です。外国資本はこれらの問題解決に一役買う可能性があります。

5. 規制と監視

＜法制度による保護＞

日本では、火葬場の運営に関して厳しい法規制が存在します。これにより、外国資本（外資）も日本の文化や法令を尊重しなければならず、公益性を確保するための仕組みが整備されています。

＜監視体制＞

自治体や国が適切な監視を行い、外国資本（外資）による運営が公益性を損なわないように管理しています。

6. 文化への配慮

＜文化尊重の要請＞

外国資本（外資）に日本の文化や宗教的ニーズを尊重するよう要請することが一般的です。また、国内企業とのパートナーシップやコンサルティングを通じて、文化的な側面への対応が求められます。

これらの要素から、外国資本（外資）の参入は慎重に管理されつつも、公益性や文化的価値を保つ中で必要な場合もあるという考え方が広がっています。ただし、参入を許す際には、適切な監視と規制を通じて、公益性を確保することが求められます。

◎でも外国資本（外資）参入が日本の火葬場運営にとってプラスに寄与しているか？

火葬場の外国資本（外資）参入を認めている理由は、上述のとおりのようですが、これは火葬場に限ったことではなく、その他の業界においても共通して言える理由です。とすると、火葬場の運営が、外国資本（外資）参入により、果たしてプラスに寄与しているのかが重要なポイントとなりそうです。

プラスに寄与した事例としては以下が挙げられるようです。

※なお、以下は中国資本の影響下にある東京博善社の事例となります。東京博善社は東京都内の主要な火葬場（町屋斎場、落合斎場、桐ヶ谷斎場、四ツ木斎場、代々幡斎場、堀ノ内斎場）を運営しています。

1. 技術的改善と効率化

＜火葬炉の更新＞

最新の火葬炉が導入され、エネルギー効率が向上し、1件あたりの火葬時間が短縮された可能性があります。これにより、1日の処理能力が増加し、待ち時間の緩和に寄与したと考えられます。

＜排ガス処理技術＞

中国資本が環境対策技術を持ち込んだことで、大気汚染対策が進み、地域住民からの反対が減る要因になった可能性があります。

2. 資金力による施設の拡充

＜設備投資＞

外国資本の資金力により、新しい火葬炉の増設や、待合室、霊安室などの施設改善が進み、利用者の利便性が向上した。

＜迅速な対応＞

国内資本だけでは資金調達に時間がかかる場合でも、外資の迅速な投資により、需要増への対応が早まった。

3. 競争によるサービス向上

＜品質の向上＞

公営火葬場との競争の中で、民間火葬場がサービスの質を向上させたり、デジタル予約システムを導入したりする動きが見られました。これが間接的に火葬待ちの効率化に寄与した可能性があります。