日本では土葬が法的に完全に禁止されているわけではありませんが、実際には非常に制限されています。日本の法律では、埋葬に関する主要な規制は「墓地、埋葬等に関する法律」（墓埋法、1948年制定）に基づいています。この法律では、死体の埋葬は原則として火葬が前提とされており、土葬を行う場合には特別な許可が必要です。

具体的には、墓埋法第3条で「埋葬は、墓地以外の場所で行ってはならない」と定められており、また第4条で「火葬場または墓地を管理する地方公共団体の許可を受けなければならない」とされています。土葬を希望する場合、自治体の条例や衛生上の理由から許可が下りることは極めてまれで、事実上ほとんどの地域で火葬が義務付けられている状況です。

ただし、例外的に宗教的・文化的理由で土葬が認められるケースもあります。例えば、イスラム教徒など火葬を禁じる宗教の信者に対しては、特定の墓地で土葬が許可されることがあります（例: 山梨県の甲府市にあるイスラム墓地など）。しかし、これも事前に自治体との調整が必要で、一般的な日本人にとっては現実的ではない選択肢と言えます。

結論として、法的には土葬が「NG（禁止）」と明記されているわけではないものの、火葬が標準であり、土葬は特殊な状況を除いてほぼ不可能と考えてよいでしょう。

◎現在土葬を可能にしようとしている地方公共団体はありますか？

現在、日本で土葬を積極的に可能にしようとしている地方公共団体についての明確な情報は限定的です。ただし、近年、土葬の必要性が高まっている背景として、在日ムスリム（イスラム教徒）コミュニティの増加や多文化共生の観点から、一部の自治体や地域で土葬墓地の整備が議論されています。以下に、現時点で注目される事例や動向を挙げます。

1. 大分県日出町の事例

大分県日出（ひじ）町では、宗教法人「別府ムスリム協会」が2018年に土葬墓地整備を計画し、町内の山中に土地を取得しました。この取り組みは九州地方初のムスリム向け土葬墓地を目指したもので、当初は自治体との交渉も進んでいました。しかし、地元住民からの反対（地下水汚染や風評被害への懸念）が強く、2024年8月の町長選挙で反対派の候補が当選したことで計画は頓挫しています。このケースでは、町側が積極的に土葬を推進するというより、外部からの提案に対応する形で議論が進められたものの、結果的に実現に至っていません。

2. 宮城県の動向

宮城県では、村井嘉浩知事が2022年頃に「それぞれの人が望む弔い方に対応する必要がある」と述べ、土葬を含む多様な埋葬方法への対応を検討する姿勢を示したことが報じられています。宮城県は土葬が一部地域で可能とされている県の一つであり、知事の発言から、多文化共生や住民のニーズに応じた柔軟な対応を模索している可能性があります。ただし、具体的に土葬墓地を新設するための積極的な政策や計画が2025年時点で公表されているかは不明です。

3. その他の地域

土葬が可能な地域として、北海道、山梨県、栃木県、高知県などが挙げられますが、これらの自治体が「積極的に土葬を推進する」政策を打ち出しているというよりは、既存の慣習や宗教的ニーズに応じて許可を出しているケースがほとんどです。例えば、山梨県北杜市の「風の丘霊園」や北海道余市郡の「よいち霊園」では、土葬区画が設けられていますが、これは自治体が新たに推進しているというよりも、従来からの受け入れ態勢が続いている形です。

4. 現状と課題

日本では火葬率が99.9%以上と世界一高く、土葬に対するインフラや社会的理解が不足しています。土葬を可能にするには、墓地管理者の同意、条例の改正、住民との合意形成が必要であり、これらが障壁となっています。特に、ムスリム人口の増加（2022年時点で約20万人以上と試算され、今後も増加が見込まれる）や、東日本大震災のような緊急時に土葬が一時的に行われた事例を踏まえ、一部の自治体で議論が始まっているものの、積極的な推進に至る例はまだ少ないです。

現時点で「積極的に土葬を可能にしようとしている」と明確に言える地方公共団体は、報道や公表資料からは確認できません。宮城県のように柔軟な姿勢を示す自治体はあるものの、具体的な計画や実行段階にある事例は見られず、地域住民の理解や法制度の整備が今後の鍵となるでしょう。土葬に関心がある場合、各自治体の墓地管理課や関連部署に直接問い合わせることで、最新の動向を確認するのが確実です。

◎日本で土葬を公に認めてしまうとどのような問題が生じるか？

日本で土葬を公に認める政策を導入した場合、現在の社会制度や文化的背景から、いくつかの問題や課題が生じる可能性があります。以下に、具体的な問題点を整理して説明します。

1. 土地利用とスペース不足

［現状］

日本は人口密度が高く、特に都市部では土地が限られています。火葬が主流である理由の一つは、墓地のスペースを効率的に使える点です（骨壺は小さな面積で済む）。

［問題］

土葬では遺体をそのまま埋葬するため、一人当たり約2〜3平方メートルの土地が必要となり、墓地面積が急増。既に墓地不足が問題となっている地域（例: 東京23区）では、新たな墓地用地の確保が困難。

［影響］

農地や住宅地の転用が必要になり、土地価格の上昇や住民の反対運動が予想される。

2. 公衆衛生と環境への懸念

［現状］

火葬は遺体の分解を迅速化し、感染症リスクを最小限に抑えます。土葬は自然分解に時間がかかり、衛生管理が課題。

［問題］

土葬の場合、遺体から病原菌（例: 結核菌、腸チフス菌）が土壌や地下水に染み出すリスクが指摘される。特に台風や洪水の多い日本では、墓地が水没し汚染が広がる可能性。

［影響］

公衆衛生基準を満たすための追加規制やモニタリングコストが増大し、住民の不安が高まる。

3. 文化的抵抗と社会的摩擦

［現状］

日本では火葬が99.9%以上を占め、土葬は一部の宗教（例: イスラム教）を除きほぼ行われていません。火葬が「当たり前」として根付いている。

［問題］

土葬の導入は、長年の慣習に反するものと受け止められ、特に高齢層や伝統を重視する層から強い反発が予想される。また、土葬墓地が近隣にできることへの「不気味さ」や「穢れ」意識が住民感情を刺激。

［影響］

地域住民と土葬を求めるグループ（例: 移民コミュニティ）との間で対立が起き、社会的結束が損なわれる可能性。

4. 法制度と行政負担の増加

［現状］

「墓地、埋葬等に関する法律」では、墓地以外での埋葬が禁止され、自治体が管理を担っています。土葬は現在の規制に適合しないケースが多い。

［問題］

土葬を認めるには、法改正や自治体ごとの条例見直しが必要。また、土葬墓地の管理（深さ、間隔、衛生基準など）を徹底するための新たな規制や監視体制が求められる。

［影響］

行政コストが大幅に増え、予算や人員の再配分が必要に。許可プロセスでのトラブル（例: 申請却下への訴訟）も増加する恐れ。

5. 宗教的・文化的ニーズとのバランス

［現状］

土葬を求める声は主にイスラム教徒などの移民から上がるが、その数は全体の人口比で極めて少ない（2023年時点で外国人住民は約300万人、うちムスリムは約20万人程度）。

［問題］

少数派のニーズに応えるために土葬を認めると、多数派（火葬を前提とする日本人）の不満が募る。また、他の宗教的葬送（例: 天空葬、散骨）の要求も増え、収拾がつかなくなる可能性。

［影響］

多文化主義への移行が急激に進み、逆に統一性が失われ、国家アイデンティティの議論が過熱する。

6. 経済的コストとインフラ整備

［現状］

火葬場は全国に約1,400カ所あり、効率的な運用が確立。土葬用の施設やインフラはほぼ存在しない。

［問題］

土葬墓地の整備には、重機を使った掘削、長期的な管理、周辺環境への配慮が必要で、民間業者の参入が難しい。火葬に比べてコストが割高になる。

［影響］

自治体や利用者に経済的負担が及び、葬送費用の格差が拡大する可能性。

●具体的なシナリオ例

＊都市部＊

東京で土葬墓地を設けようとすれば、土地価格の高騰と住民反対で実現困難。仮に郊外に作っても、アクセス不便で利用が進まない。

＊地方＊

過疎地域なら土地は確保しやすいが、人口減少で墓地の維持管理が難しく、財政難の自治体に負担増。

＊自然災害時＊

土葬墓地が地震や津波で破壊されると、遺体の流出や汚染が深刻な二次被害に繋がる。

これらを勘案すると、日本では現状維持がベストのように思います。日本で土葬を積極的に認めると、土地不足、公衆衛生リスク、文化的抵抗、法制度の混乱、経済的負担といった問題が連鎖的に発生する可能性が高そうです。現在の火葬中心のシステムは、日本の地理的・社会的条件に最適化されており、土葬の導入は現実的でない面が強いと言えます。ただし、移民コミュニティのニーズに応える場合、限定的な特例（例: 特定地域での土葬墓地許可）にとどめ、厳格な規制を設けるのが現実的な折衷案かもしれません。それでも、住民の理解を得るための丁寧な説明と合意形成が不可欠でしょうし、特例を認めてしまうと、そこからなし崩し的にその他の社会制度も歪めかねられないため、認めるべきではないでしょう。LGBT理解増進法や選択的夫婦別姓議論と同じような話のようにも感じます。