今後の死亡者数の推移によって、東京23区内の火葬場待ち問題がどのように変化するかを考えると、以下のような状況が考えられそうです。

◎人口動態と火葬需要の増加

東京23区の人口は増加傾向にあり、2015年の927万人から2025年には963万人、2035年には976万人でピークに達すると予測されています。その後、2045年でも970万人強と、2015年よりも多い状態が続きます。この人口増加は、必然的に死亡者数の増加、つまり火葬需要の増加につながります。特に2035年頃に人口がピークを迎える時期には、火葬場の需要が最大化することが予想されます。

◎火葬場の供給不足

現在、東京23区内には公営と民営を合わせて9つの火葬場しかありません。COVID-19の影響で死者数が増加した2022年には、公営火葬場で1週間、民営で10日待ちという状況が報告されており、2024年以降も亡くなってから葬儀まで一週間待ちが珍しくない状態が続いています。これは、火葬場の供給が現在の需要にすら追いついていないことを示しています。今後、人口増加に伴う需要のさらなる高まりを考えれば、待ち時間はさらに長くなる可能性が高いです。

◎火葬場事業の事実上の独占と費用の高騰

加えて、火葬場事業の独占問題も深刻です。23区内の民営火葬場7か所のうち6か所が中国資本の実質支配下になり（「外国資本（外資）が運営する火葬場があることご存知でしたか？」を参照）、火葬費用が9万円と高騰しているとの報告があります。この独占状態が続けば、競争が制限されるため、費用はさらに上昇し、利用者にとっての経済的負担が増大するでしょう。

◎今後の展望

以上の要因を踏まえると、東京23区内の火葬場待ち問題は以下の3つのポイントを中心に今後さらに深刻化する可能性が高いと考えられます。

1. 需要のピーク（2035年頃）
人口がピークに達する2035年頃には、火葬需要が最大となり、待ち時間が現在の1週間以上へとさらに延びることが予想されます。

2. 火葬場供給不足の継続
2045年以降、人口が微減するものの、2015年よりも多い人口が維持されるため、火葬場の供給不足は解消されず、待ち時間の長期化が続く可能性があります。

上記「1」「2」から、東京23区内の火葬場待ち時間が今後どのように変化するかを具体的に予測してみたいと思います。

【与件1】現在の状況

公営火葬場: 現在の待ち時間は約1週間（7日）。

民営火葬場: 現在の待ち時間は約10日。

【与件2】人口動態の予測

2025年: 約963万人

2035年: 約976万人（ピーク）

2045年: 約970万人強

●待ち時間の予測

人口増加率や需要の増加を基に、待ち時間が現在の1.5倍から2倍程度に増加する可能性があります。

公営火葬場: 現在の7日から、2035年頃には10日から14日程度に延びる可能性。

民営火葬場: 現在の10日から、2035年頃には14日から20日程度に延びる可能性。

ただし、これはあくまで推測です。実際の待ち時間は以下の要因によって変動する可能性があります。

＜火葬場の増設＞

新しい施設が整備されれば供給が増え、待ち時間が短縮される可能性があります。

※現状23区内での火葬場新設計画は確認されていません

＜運営改善＞

火葬場の稼働効率が上がれば、待ち時間が抑えられる可能性があります。

※現状稼働効率はすでに最大という話もあります

3. 費用の高騰
火葬場事業のほぼ独占状況が解消されない限り、費用は高止まりし、利用者への負担が増すでしょう。

この問題を緩和するには、火葬場の増設、事業の競争促進が求められます。しかし、火葬場の建設には時間とコストがかかるため、短期間での解決は困難です。また、独占問題に対して行政が規制や競争促進策を講じない限り、費用の高騰も抑えられないでしょう。

総合的に考えると、東京23区内の火葬場待ち問題は、少なくとも2035年頃までは人口増加に伴い深刻化し続け、その後も2045年にかけて長期的な社会問題として残る可能性が高いです。人口が2015年レベルを下回らない限り、供給不足が解消される見込みは薄く、積極的な対策がなければ、待ち時間と費用の負担は増す一方でしょう。